2013-11-19 第185回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○姉崎政府参考人 私ども、届け出の記載に基づきまして、出生のときと死産のときに嫡出か嫡出でないかの統計をとっておりますけれども、世の中全体に非嫡出の子がどのぐらいいるかという統計は、済みません、あいにくとってございませんのでわかりません。
○姉崎政府参考人 私ども、届け出の記載に基づきまして、出生のときと死産のときに嫡出か嫡出でないかの統計をとっておりますけれども、世の中全体に非嫡出の子がどのぐらいいるかという統計は、済みません、あいにくとってございませんのでわかりません。
しかしながら、この時間外労働の上限に関する基準に適合しない三六協定を締結されまして、それが届け出されてくる、そういう場合には、私ども届け出の際に十分チェックいたしまして、合理的な理由がない限り、他の基準法違反の場合と同様、監督署名によりまして是正勧告を行いまして厳正に対処していく、こういうことを通じまして理由なく上限基準を超える三六協定をまず解消していく、そういうことを通じまして長時間の時間外労働の
○政府委員（伊藤庄平君） 二つの側面からお答え申し上げたいと思いますが、まず私ども、届け出義務がかかっております三六協定でございますので、窓口段階でまず厳正にチェックし、理由なくこの上限基準を超えるような三六協定は解消させていくという気持ちで取り組んでまいります。
また、もう一つつけ加えさせていただければ、労使委員会で決めたからといっても、決議の内容を、私ども、届け出があった時点で審査して、決議の内容の中に裁量労働制がありそうもない人が含まれていれば改善をさせる、それで、実際にそういう方が改善されなければ、私ども、割り増し賃金の支払い等を事業主に指示していく、こういうことに相なるわけでございます。
○佐藤（禎）政府委員 おっしゃるとおり、その法人の中で決められるわけでございますけれども、ただ、業務規定等については、私ども届け出をいただくようになっておりますし、民法上の一般的な監督権もございますので、そういった形の中で確認をさせていただきたいと思っております。
ＲＣＳ事業というのは、実はこれは私ども届け出をしてもらう二種事業にも入っておりませんで、いわば自由にやっていただくということでございます。
○後藤説明員 農林中央金庫は系統金融機関の中央機関でございますし、同時に信用事業に関する全国連的な性格も持っておるというようなことで、出資をいたします場合につきましては、その出資をいたします際に事前にどういう目的、性格の会社が、それが中金の業務の適正な展開に寄与するか等々の見地から適当なものかどうかということをあらかじめ承知をいたしたいということで私ども届け出をしていただいております。
それから京都のいわゆるＭＫの軽タクシーの問題、これは私ども届け出の受理を拒んだわけでございますが、この京都の軽自動車による貨物自動車運送事業というのは、これは実態をよく相手方から調査しましたところ、いわゆる貨物の運送事業ではなくて、何か手荷物あるいはそのほかのものを持った旅客を運送する、こういう意図で届け出がなされたわけでございますので、旅客を運送するのであれば先ほどから御説明申し上げておりますように
○政府委員（谷口守正君） 私ども、届け出を受けております警備業者は、昨年末現在でございますけれども三千二百十、そのうち千六百九十二業者がこういったビルメン業者との兼業者でございます。
郵政省関係、私ども届け出を受けるということになっておるわけでございまして、四百九十八の届け出がございますけれども、無届け施設数が百七十四もあるという関係でございます。
ただ、これは統計上の問題でございまして、私ども届け出を受けたものについては、全部受理をいたしております。これは物損、人身に限りません。ただ統計上、人身は全国集計をやっておりますけれども、物損は全国集計をやってない。ちなみに届け出がなかった物損事故、いわゆる俗に当て逃げというものでございますが、これにつきましても年間数千件の事件捜査をやっております。
宮澤喜一君） 私が組織としてのと申し上げた意味は、先ほど内藤委員がちょっとおっしゃいましたように、事務所を持って、そして、一定の人数を置いてそれがアメリカ合衆国のいわゆる国から与えられた使命を遂行しておるというような場合に組織としてというふうに私は申し上げておるつもりでありまして、そのようなものは、当然まず日本政府に、そういうことをするのでしたら届け出をしてもらう必要がございますが、そういうことは私ども届け出
○田付政府委員 これまたおしかりを受けるのでありますが、材質の変更等についてまでは私ども届け出制度を持っておりませんので、それはわかりません。
したがいまして、現実的にはそれを達成することができないということならば、計画を廃止あるいは変更させる、そういうことになろうと思いますし、実質的には私ども届け出制と申しましても許可制と何ら変わりない厳密な行政を行なうよう指示するつもりでございます。 それから先生の御趣旨につきましては、十分私ども今後とも検討させていただきたいと思っております。
おそらくメーカーの製造販売価格と小売りとの間のマージンが非常に大きいというような意味での御指摘ではないかと思いますが、同様の問題はあとで御指摘のＡ社Ｂ社を含めまして、メーカーの製販価格と小売り価格との間に、リベートまで含めますと相当大きなマージンがある、あるいはその中に現品添付が含まれておるというような事例は、私ども届け出で承知をいたしております。
しかし、武器弾薬等については武器製造法によって、米軍といえども届け出を要するわけです。これは届け出は一件もないわけです。ナパーム弾という、北村さんお話があったが、そういうことはありませんですから、武器弾薬に対しては、これはベトナムのほうに行っているということはないんだ。そういう届け出はないわけですから、行っているという事実は、これは世間にそう言う人がおりますけれども、これは全く事実に反します。
○国務大臣（三木武夫君） それは御承知のように、武器等製造法によって米軍といえども届け出をしなければならぬことになっております。その届け出がないということが、これが保証であります。